杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
捕獲報奨金額でありますけども、猟期外のイノシシ、鹿１頭につき１万円、猟期内の鹿１頭につき１万１,０００円、アナグマ、タヌキ、アライグマの小動物１頭につき２,０００円、その他、市単独事業としまして、猟期内のイノシシ１頭につき５,０００円、カラス、カワウ、鳥類１羽につき２,０００円を交付しております。
捕獲報奨金額でありますけども、猟期外のイノシシ、鹿１頭につき１万円、猟期内の鹿１頭につき１万１,０００円、アナグマ、タヌキ、アライグマの小動物１頭につき２,０００円、その他、市単独事業としまして、猟期内のイノシシ１頭につき５,０００円、カラス、カワウ、鳥類１羽につき２,０００円を交付しております。
これら歳出に対する歳入につきましては、国の緊急経済対策に連動した国庫支出金、市単独事業に対応するための財政調整基金繰入金などを活用して対応しております。 このような下で、新型コロナウイルス感染症対策事業以外の決算内容の主要なものにつきまして、歳入からご説明申し上げます。
また、復旧事業費が四十万円に満たず、市単独事業で実施する農道が二十四か所で、農地等小災害復旧事業実施箇所が、農地九か所、用排水路等の施設が三十三か所の計四十二か所を予定しております。 以上です。 ◯議長（衛藤博幸君）答弁終わりましたが、再質問はありませんか。
市単独事業としまして、猟期内の猪１頭につき５,０００円、罠捕獲により捕獲員１人当たり月に１０頭以上捕獲した場合に、１１頭目から猟期外の猪、猟期外、猟期内の鹿１頭につき３,０００円を支給させていただいております。カラス、カワウ１羽につき２,０００円を支給することとして、本年度は合計で３,２６０万円を計上して事業を実施しております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田中議員。
まず、このような改良区のずさんな事故でもあるにもかかわらず、農地を放っておけば荒廃する、また先祖代々守ってきた農業をやめる農家があるかもしれないと、このような視点に立って、被害農家に理解を示して大分市単独事業の芽出しをしていただいたことについて、市長をはじめ関係者の皆さんに感謝を申し上げたい。農家の皆さんに代わってお礼を申し上げます。
歳出における主な補正といたしましては、地方創生臨時交付金関連として、３款１項１目社会福祉総務費で住民税非課税世帯等に対する生活給付金事業（市単独事業）１億2,342万3,000円の追加、３款３項１目児童福祉総務費で子育て支援金事業5,189万4,000円の追加、７款１項２目商工振興費で商工業振興事業１億3,250万円の追加でございます。
県営事業で実施する土木工事や急傾斜地崩壊対策事業、港湾海岸施設整備工事などの県営工事負担金については、市単独事業の計上が厳しい中、負担額以上の事業効果が認められる事業として、積極的に予算編成をしました。また、昨年度に引き続き杵築市都市計画マスタープランの改定業務と立地適正化計画との整合性を図るため、用途区域の見直しに係る経費を計上しています。
復旧事業費が四十万円に満たず、市単独事業で計画しておりますのが、農地七か所、用水路等の施設が十一か所、農道十八か所、計三十六か所であります。 また、七月豪雨と八月豪雨が共に激甚災害に指定されたことから、補助率の増高により地元負担が軽減されるため、財源構成の見直しを行っております。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 大分県鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながら、猟期外のイノシシ１頭につきましては７,０００円、猟期外の鹿１頭につき１万円、猟期内の鹿１頭につき１万１,０００円、アナグマ、タヌキ、アライグマそれぞれ１頭につき２,０００円を支給しておりまして、市単独事業としまして、猟期内のイノシシ１頭につき３,０００円、わな捕獲により捕獲員１人当たり月に１０頭以上捕獲した場合に、１１頭目
これら歳出に対する歳入につきましては、国の緊急経済対策に連動した国庫支出金、市単独事業に対応するための財政調整基金繰入金などを活用し対応しております。 このようなことで、新型コロナウイルス感染症対策事業以外の決算内容の主要なものにつきまして、歳入からご説明申し上げます。
そういう人たちとの整合性を考えたときに、運動部ばかりに市単独事業を集中していいのかというのは、どうしてもあります。だから、やるなとは言っていません。私は、運動部活動に関しての外部指導員は要ると考えていますので、幾つか制度設計をもう１回見直すということだけはぜひしていただきたいという思いから、先ほど、見直して継続にしますと言いました。
農地等の災害復旧事業は、農業生産の維持と農家経営及び民生の安定のために重要な施策であり、現在、国の補助制度の活用はもとより、小規模災害復旧工事補助金やその他市単独事業により、早期復旧に向け取組んでいるところです。 国が定める復旧支援に関する法律については、国が補助する範囲や補助率などを定めています。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 大分県鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながらでありますけども、猟期外のイノシシ１頭につき７,０００円、猟期外の鹿１頭につき１万円、猟期内の鹿１頭につき１万１,０００円、アナグマ、タヌキ、アライグマ、それぞれ１頭につき２,０００円を支給しており、そのほか、市単独事業としまして、猟期内のイノシシ１頭につき３,０００円、わな捕獲により捕獲員１人当たり月に１０頭以上捕獲した場合
県営事業で実施する土木工事や急傾斜地崩壊対策事業、港湾・海岸施設整備工事などの県営工事負担金については、市単独事業の計上が厳しい中、負担額以上の事業効果が認められる事業として積極的に予算編成をしました。また、杵築市都市計画マスタープランの改訂業務と、用途区域の見直しに係る経費を計上しています。 消防費では、市民の安全、安心を最優先とし、消防防災事業などの予算を昨年度並みに計上しています。
また、世界かんがい施設遺産登録申請など、本プロジェクトと関連性が高い市単独事業につきましても、積極的に連携を図っていく方針を関係各課と確認しております。 今後も、本プロジェクトの成功に向け、官民が一体となった推進体制の構築が図れるように努めてまいりたいと考えております。
この市単独事業による実績につきましては、実態調査以降の平成22年度から令和元年度までの10年間で101件、補助額にして7,030万8,000円、そのうち令和元年度が、三重町５件、緒方町４件、朝地町５件、大野町５件の計19件で、補助額は952万9,000円となっており、年々増加しています。
なお、市単独事業は復旧額十三万円以上四十万円未満を対象とし、地元負担割合は、農地が事業費の三五％以上、農業用施設は二五％以上としています。 さきの七月臨時議会において御承認いただきました、本年七月豪雨に対する市単独事業補正予算により、対象八十九件のうち、八月末現在で三十二件を既に対応済みであり、小規模災害の速やかな復旧に努めています。
これからは地域のためにということで、これまで急傾斜の崩壊対策事業、市単独事業に取り組んで、また、原材料支給制度につきましても集落ごとにという改正をこれまで歴史の中で現実化してまいりました。 実は先般、先般と申しましても昨年、一昨年のことではありますが、簡易的な支障木等々につきましては、職員が私が行きますよという答弁をいただきまして、わざわざ出向いてくれました。
それであれば、この防犯カメラの補助というか制度についても、県への支援要請も行いながらですね、市単独事業として考えていかなければならないような状況ではないかと思います。 安全な地域で安心できる生活を送るためにも、これは必要な制度だと私は考えております。
以上、今回の補正による財源といたしましては、国の緊急経済対策に連動した国庫支出金、市単独事業に対応するための財政調整基金繰入金などを計上しております。 この結果、補正予算総額は４億１２６万４，０００円となり、令和２年度一般会計予算総額は２６５億６，５２９万４，０００円となりました。